注意喚起：巧妙な「取材商法」営業手法に騙されないために

今回は私の事例です。
下方には、個人の相談先の電話番号も乗せていますのでご参考に。
 

この種の営業は非常に巧妙で、まるで特別に選ばれたかのような気持ちにさせます。

以下のような特徴があります：

1. 「特別なインタビュー」や「メディア掲載」を匂わせる
   取材対象として自社や自分が選ばれたように思わせるため、最初の連絡は非常に丁寧で感動的なシナリオが書かれています。「あなたの成功事例を特集したい」、
   「令和時代を生き抜くリーダーとして取材をさせてほしい」といったフレーズ。

2. 「費用は一切かかりません」という安心感を与える
   メールには、「掲載に際しては一切の費用はかかりません」と記載されています。ですが、実際には取材後に追加のサービス提案を行い、別途料金が発生。

3. ターゲット探しと使い回しメール
   これらのメールは、ターゲットを次々に探して一斉送信されています。
   そのため、文章の内容が一見パーソナライズされているように見えても、実際は他の多くの企業や個人に同じ内容が送られているケースがほとんどです。

具体例：どのようなメールが送られてくるのか？

以下は、実際に送られてきたとされる取材商法の営業メールの内容です：

件名：令和のリーダーとして特集したいインタビューのお誘い
差出人：The Innovator メディア PR担当 松○

お世話になります。
The Innovator メディアの松○と申します。
令和時代のリーダーシップをテーマに、各界で活躍する方々を特集しております。
池田代表の数々の実績を拝見し、ぜひインタビューを兼ねてお話を伺いたく思い、ご連絡させて頂きました。
ご取材にあたりましては、一切費用はかかりませんのでご安心ください。
インタビュー後には、PRサービスのご提案もさせていただきますが、こちらは任意でのご相談となります。
ご確認のほど、よろしくお願いいたします。

一見すると信頼できそうな内容ですが、「一切費用はかかりません」と言いながら、最終的には別のサービスを売り込む手法が多く見られます。
 

このような営業手法が増加している背景には、メディアやPR会社の売上重視のノルマが関係しているのかもしれません。
営業担当者は効率を上げるため、ターゲットを無差別に選び、メールを大量に送りつける戦略を取っています。
そのため、個別に特別扱いされたように感じても、実際には多くの人に同じ内容のメールが送られているのです。

今回は、名前が間違っていたので、シナリオをコピペしてグルグル使いまわししているようです。
企業理念や行動指針など会社方針の浅さ。
企業がどのように世の中に影響しているのか教育の手落ち。
在り方よりも拡大路線に力を入れている会社なんだなと呆れました。
 

1. 相手の会社やメディアを調べる
   メールで紹介された会社やメディアのウェブサイトをチェックし、実際に信頼できる企業かどうかを確認しましょう。
   見た目だけの立派なウェブサイトや、実際に取材を行っていないメディアも多いです。

2. 不明なオファーには返信しない
   知らない相手から突然の取材依頼や営業オファーが来た場合、返信しないことがベスト。
   相手に返信することで、さらなる営業や詐欺的な手法に巻き込まれる可能性があります。

3. 「無料」という言葉には警戒する
   無料というフレーズには注意が必要です。取材や掲載が無料であっても、最終的には別の形で費用が発生することが多々あります。

4. 疑問に感じたら第三者に相談する
   取材依頼があった場合、すぐに判断せず、然るべき措置を行うこと。
   
   下記の相談先を参考に。
   消費者ホットライン（全国統一番号）188
   
   第三者の意見を聞くことで、冷静な判断がしやすくなります。

このように、最近増加している取材商法の営業手法には十分な注意が必要です。
怪しいと思ったら、まずは冷静になり、相手の目的を見極めましょう。
信頼性の低いオファーには決して返信せず、適切な対策を取ることが重要です。

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